事業実施の方針
「人」から始まる保育の未来への挑戦～ひとづくり・まちづくりのために私たちができること～
基本理念：『今、目の前にいる子どもたちの未来をつくるのは、「私たち」である』
① 激変する社会と認定こども園
日本の出生数・人口は減少し続けており（2025年の出生数は約70万人）、2050年には総人口が大幅に減少すると予測されている。多くの地域では定員減少による経営悪化、保育者不足、施設閉鎖や合併・譲渡などが取り沙汰されている。さらに社会全体に目を向ければ、世界情勢は極めて不安定な状態にあり、多くの地域で戦争や紛争が勃発し、エネルギー資源の乏しい我が国の日常にも大きな影響を及ぼしている。その一方で、AIの進化が私たちの日常生活に大きな変化をもたらし、社会インフラとして定着しつつある。だからこそ、人と人との関わりや対話、共感の価値が、これまで以上に重要になっている。
このように我々は、極めて困難、且つ激動する時代を乗り切らねばならない。それは、目前の問題解決にとどまらず、こどもたちの未来である10年後、20年後を見据えることである。更にはこども政策の枠にとどまらず、こどもを中心に据え、様々な異なる要素、組織、人などとの結合・連携・関連付けを考えていかねばならない。そのためにも我々は、幅広く俯瞰的に保育運営を考えていくことに重点を置く。また、全国各地で山積する課題に対しても地区・支部を中心に積極的な言動を起こしていかねばならない。そのために、会員拡充に取り組み、各地の自治体と連携して地域共生社会のハブとなる必要がある。
また、認定こども園には、幼児教育・保育のみならず、子育て支援をはじめとする多様な家庭支援や地域交流、防災、多文化共生など、地域社会を支えるインフラとしての役割も期待されている。私たち認定こども園は、今こそ制度や立場を越え、地域・行政・関係団体と連携しながら、すべてのこどもの最善の利益のため、そして目の前のこどもと未来のために一丸となって動かなければならない。
② 認定こども園の役割と「人」の重要性の再定義
3要領指針の総則にも謳われているように、認定こども園の役割の第一義は「人格形成の基礎」を培うことである。当協会が創設以来掲げている「すべてのこどもの最善の利益」、すなわち「こどものウェルビーイング」の基盤は「保育の質」にある。その保育の質とは、『自ら問いを持ち、失敗を恐れず挑戦し、多様な人と協働して「未知なる問いに立ち向かう力」を育む』ことである。そのためには、こどもだけでなく、保育者自身が学び続け、対話し、挑戦できる環境づくりが重要となる。
このような時代だからこそ、揺るがない価値は「人」であり、不安定な情勢下でも価値が変わらないのもまた「人」である。こどもたちの育ちを保証する園の質は「職員（人）の質」であり、「人」の質がそのまま保育の質や子どもの育ちに直結する。また、経営の本質は「人（職員・こども）を育てること」であり、園の運営は単なる管理ではなく「人を育てる仕組みづくり」そのものである。これらを再定義した上で、AIには代替しづらい「人の力」「学びの質」「共同体」という3つの要素を組織化していくことが重要であると考える。
以上の内容を踏まえ、令和8年度は以下の重点目標に向けて取り組むこととする。
令和8（2026）年度の重点目標
・地域共生社会の在り方（ハブとしての）・官民連携の強化
・会員拡充
・認定こども園の『組織力』や『人の力』を高めるための研修会・勉強会の実施
・社会にむけた、幼児教育・保育の現状などの発信
・教育・保育関係団体との更なる交流と連携
・地区・支部規約の改定の検討・実施（再掲）
・協会版認証マーク事業の実施（再掲）
委員会（構成：理事、専門委員）
１）総務委員会（執行部）（構成：正副代表、委員長）
１．会務運営に関する事項
（１）各種会議運営（通常総会、理事会、委員会）
（２）法人組織のあり方に関する事項
（３）予算、決算、会計その他の財務
２．支部設立の促進に関する事項
３．事務局運営に関する事項
４．定款・諸規程等の整備、変更に関する事項（地区支部規約の改訂、就業規則）
５．トップセミナーに関する事項
令和８年度のテーマ：「人」から始まる保育の未来への挑戦～ひとづくり・まちづくりのために私たちができること～
●1日目 令和8（2026）年6月26日（金）
13:00～14:00 開場
14:00～14:30 開会行事
14:50～15:50 行政説明
16:10～17:40 基調講演「こどもをめぐる環境の変化～人口の観点から～」
岩澤 美帆 氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部部長）
18:00～19:30 情報交換会
●2日目 令和8（2026）年６月27日（土）
9:30～10:00 開場
10:00～12:00 ディスカッション「仮題：地域における子ども子育ての現状と自治体の挑戦」
西岡 隆 氏（臼杵市長）
都竹 淳也 氏（飛騨市長）
吉田 正幸 氏（㈱保育システム研究所代表）
12:00～12:30 閉会行事
６．アドバイザリーボードに関する事項
（１）アドバイザリーボードとの勉強会の実施
令和 ８（2026）年 7月16日（木）15:00～18:00
令和 ９（2027）年 3月08日（月）15:00～18:00
（２）アドバイザリーボードへの答申 随時
７．社会や国等の動向情報提供に関する事項
（１）行政報告の定例化による開催
（２）こども家庭庁・文部科学省等に関する情報の提供
（３）通知文等の簡易的な解説
８．認定こども園保険に関する事項
（１）認定こども園保証制度の充実
（２）業務災害補償の充実
（３）役員賠償責任保険の充実
（４）その他保険内容の開発と充実
９．福祉はぐくみ企業年金基金の運用
10．研修受講履歴管理体制（manaable）の運用改善
11．協会版認証マーク事業の実施
12．情報提供事業の充実・振興に関する事項（リーフレット・ウェブサイト）
13．状況調査
14．SDGs への取組み
15．次世代を担う人材の発掘
16．こども家庭庁等の分科会、検討会、調査研究事業に対する対応
17．賛助会員と共に開催する研修会
２）広報委員会
１．当協会の活動を内外に発信する活動
（１）メールマガジンの発行（随時）
（２）会報の発行 7月（紙面）、9月（Web）、12月（Web）、3月（Web）
（３）SNS を活用した事業周知 随時
（４）ウェブサイトの内容充実
（５）PR TIMSを活用した広報
（６）公式YouTube チャンネルの設立と配信
２．協会と社会（会員外と地域や子育て家庭）をつなぐ活動
３）政策委員会
１．子ども・子育て支援等分科会への対応と政策提言
（１）各種要望書の作成
（２）政策研修会の開催（11～12月）
（３）子ども・子育て支援等分科会の意見書の作成
４）経営委員会
１．認定こども園の経営に関わるセミナー・勉強会の開催
（１）経営セミナーの開催（2月）
（２）経営に関する勉強会の開催
５）保育DX推進委員会
１．保育DXの未来とICTの活用に関わる研修会・勉強会の開催
（１）勉強会・研修会の開催
・ICT研修会＆保育DX研修会（8月）
（２）ICTに関わるアンケート調査
特別委員会
１）次世代リーダー委員会
（１）勉強会・研修会の実施
ワーキンググループ
１）公益社団法人全国認定こども園研修研究機構との連携・協同