事業実施の方針

1.事業実施の方針

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げると共にご家族や大切な方々を亡くされた皆様に謹んでお悔やみを申し上げる。当協会では石川県支部、中部地区を中心に息の長い支援を継続的に実施する。

2024年2月27日、厚生労働省より2023年の国内の出生数(速報値)が758,631人であることが発表され、婚姻数も489,281組と過去最低を記録した。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」では2070年に87,000,000人(出生中位・死亡中位推計)となる予測が発表され、今後も少子化及び人口減少は進行することが予測されている。

こども分野に目を向けると、こども基本法が令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行。令和5年12月22日にこども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定めるこども大綱及び幼児期までのこどもの健やかな成長に向けた子育て支援や環境づくりに関する施策を一元的に推進するために幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン)が閣議決定され、今後、ますますこどもの権利を主体とした政策が推進されることに伴い、当協会もこどもまんなか社会構築のために、認定こども園としての役割をしっかりと発揮できるよう取り組んでいく。

令和6年度のこども家庭庁の取組みは「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向け、4・5歳児配置改善加算、公定価格の処遇改善等加算Ⅰ~Ⅲの一本化についての議論、こども誰でも通園制度の施行的事業の実施(全国108か所で展開)、日本版DBSの創設、保育分野に関わるDX化(費用の見える化議論における施設が公表する項目・内容、自治体と施設、保護者と自治体、施設と保護者のそれぞれが連携する仕組み)など多岐にわたる議論が推進されていく。

当協会においては、令和6年度4月の速報値で認定こども園は1万300園強となる見込みから、令和6年度も引き続きすべてのこどもの最善の利益とこどもまんなか社会の実現のために、素早くわかりやすい情報提供と充実した研修活動を実施すると共に昨年度掲げた「グランドデザイン2023-2032」を基に、以下の点に重点を置き、引き続き会員拡充に努めるとともに、認定こども園としてこども真ん中社会の実現のための活動を積極的に行うこととする。

なお、継続して令和6年能登半島地震を含めた天災(災害)に対する支援の実施、意見・要望のための調査研究事業、地区会及び都道府県支部活動促進と支部設立の支援、組織ガバナンスの構築、会員の拡大、公益社団法人全国認定こども園研修研究機構及び認定こども園・子ども子育て政治連盟との連携強化に取り組んでいく。

令和6(2024)年度の重点目標

・質の向上(保育と経営)を目指し、協会版認証マークのモデル事業(ESOC※)の実施
・保育DXに関する研究調査の推進(常置委員会設置)
・「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の統括)に係る委託事業の実施

※ESOC=Excellent Support of Child careの略

委員会(委員は理事及び専門委員にて構成する

1)総務組織委員会
   ※必要に応じてワーキンググループを設置する
   重点項目
   ○ 将来に向けた組織のあり方・方向性の検討
   ○ 支部未設立都道府県に対する設立の促進
  1.会務運営に関する事項
   (1)各種会議運営
      通常総会、理事会、委員会などの運営
      ・各委員会の基本設計の作成(実施設計・工程表は委員会で作成)
      ・全委員会の進捗状況の確認
   (2)組織のあり方に関する事項
      ・将来に向けた組織のあり方、方向性
   (3)予算、決算、会計その他の財務
  2.支部設立の促進に関する事項
  3.事務局運営に関する事項
  4.定款・諸規程等の整備、変更に関する事項
   (1)地区会規約の改訂
   (2)支部規約の改訂
   (3)ガバナンスの強化
   (4)就業規則の整備
  5.トップセミナーに関する事項
   (1)トップセミナー2024
「変革期にある保育政策・地方自治体の取組と認定こども園の役割」
~こどもまんなか社会の実現に向けて~
日時:令和6(2024)年6月22日(土)13:00~
       会場:ベルサール六本木
       <内容>
       12:30~13:00 開場・入室
       13:00~13:30 開会行事
       13:40~15:10 基調講演「こどもまんなか社会の実現にむけて(仮題)」
              講 師:柴田 悠氏(京都大学教授)
       15:30~17:30 ディスカッション「こどもまんなか社会の実現にむけた自治体の取組み(仮題)」
              登壇者:柴田  悠氏(京都大学教授)
                  中野 五郎氏(大分県臼杵市長)
                  徳永 繁樹氏(愛媛県今治市長)
                  吉田 正幸氏(㈱保育システム研究所代表・アドバイザリーボード)
       17:30~17:50 閉会行事
       18:00~19:30 情報交換会(同会場1階)
   6.アドバイザリーボードに関する事項
     1)アドバイザリーボードとの勉強会の実施
   7.社会や国等の動向情報提供に関する事項
     1)行政報告の定例化による開催
     2)こども家庭庁・文部科学省等に関する情報の提供
3)通知文等の簡易的な解説
   8.認定こども園保険に関する事項
     1)認定こども園保証制度の充実
     2)業務災害補償の充実
     3)役員賠償責任保険の充実
     4)その他保険内容の開発と充実
   9.保育教諭等の福利厚生に関する事項
     1)福祉はぐくみ企業年金基金の運用・充実
   10.研修受講履歴管理体制に関する事項
     1)キャリアアップ研修会に対応する支部・地区・本部を網羅する研修受講履歴管理体制の整備
   11.協会版認証マーク(ESOC※)のモデル事業の実施
     ※ESOC=Excellent Support of Child careの略
   12.情報提供事業の充実・振興に関する事項(リーフレット・ウェブサイト)
      1)メールマガジンの発行(随時)
      2)SNSを活用した事業周知
      3)ウェブサイトの内容充実
      4)公式YouTubeチャンネルの設立と配信
   13.状況調査
   14.SDGsへの取組み
   15.次世代を担う人材の発掘
   16.「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(地等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成事業の
      統括)に係る委託事業の実施
 
 2)広報委員会
    重点項目
    ○ 認定こども園の運営に関する情報の提供
    1.「全国認定こども園協会会報」の企画・編集・発行に関する事項
     (1)発行回数 年3回(47号、48号、49号)
     (2)発行時期 7月、12月、3月
    2.情報提供事業の充実・振興に関する事項(リーフレット・ウェブサイト)
     (1)メールマガジンの発行(随時)
     (2)SNSを活用した事業周知
     (3)ウェブサイトの内容充実
    3.保護者向け情報配信の検討・企画に関する事項
    4.その他刊行物に関する事項

  3)政策委員会
   重点項目
   ○ 認定こども園の普及・振興に必要な課題解決に向けた対応
   ○ 子ども・子育て支援新制度上の課題解決に向けた対応
   ○ 子ども・子育て支援等分科会等の対応を図る
   ○ 関係機関との連携を図る
   1.認定こども園の普及・振興に関する事項
    (1)こども家庭庁等との意見交換会
   2.認定こども園の制度上の課題に関する事項
    (1)予算要望書の作成(随時)
   3.子ども・子育て会議等の対応に関する事項
    (1)意見書の作成(随時)

  4)経営委員会
    重点項目
    ○ 認定こども園の健全な運営を目指し、研修会等の開催を図る
    ○ 業務効率化のためのICT化のさらなる検討を図る
   1.設置者・園長を対象とした運営改善の研修に関する事項
     (1)認定こども園経営セミナー2023
        日時:令和7(2025)年2月(予定)
        方法:対面・オンライン
     (2)ICT研修会
        日時:事業実施に向け検討中
        方法:動画配信(予定)
     (3) 経営の諸課題に対する勉強会(随時)

  5)保育DX推進委員会
    重点項目
    ○会員に対する保育DX理解の促進
    〇保育DXに係る調査研究への参画
   1.保育DX理解の促進に関する事項
     (1) 勉強会・研修会の実施
   2.保育DXに係る調査研究への参画に関する事項
     (1)モデル事業実施などへの協力

Ⅳ.特別委員会
  1)次世代リーダー委員会(総務組織委員会内におく)
   重点事項
   ○ 教育・保育分野の次世代を担う人材の発掘と育成を図る
   ○ 次世代の(各施設を担う)後継者の育成を図る