【メールマガジン】第63 回子ども・子育て会議報告(No.7/2022/12/10)

◆第63 回子ども・子育て会議報告

令和4年12 月8日(木)10:00、第63 回子ども・子育て会議がオンラインにて開催されました。今回の会議にも小倉少子化担当大臣が終始同席され、委員の意見に声を傾けられました。

冒頭、大臣からは多くの保育士・保育教諭等は懸命に、かつ、真面目に働いているとしたうえで、事務連絡「保育所等における虐待等に関する対応について」(令和4 年12 月7 日(水))を発出したことを報告しました。その後、各委員から意見が述べられ、当協会からは宮⽥裕司政策委員⻑が出席し、以下の点について意見を述べました。

◆静岡県、富山県で発生した保育者による園児に対する不適切な保育の事案について

当協会としても大変深刻に受け止めている。当協会としては、速やかに注意喚起と情報提供を行っており、12 月22 日にセミナーを開催するなど、改めて、子ども主体、子どもの権利擁護という教育・保育の基本を再確認し、日々の保育の点検を行っていく。また、こども家庭庁設立の際には、認定こども園等の保育の質を担保するための評価の導入が必要ではないかと考えており、ご検討いただきたい。

◆配置基準の抜本的な見直しについて

このままの配置基準が継続することで職員は疲弊し、現場から離れ、職員も集まらず、経営努力での職員の増員が難しくなり、閉園せざるを得ないという負のスパイラルに陥っていく状況であることを懸念している。令和元年度の経営実態調査の結果は現状の職員配置では保育の維持が難しいということを物語っている。更なる保育の質の向上、子どもたちの安心・安全の担保、そして保育者の研鑽と働き方改革を実現するためにも、0.3 兆円超の質の向上メニューを早急に実施した上で、さらなる配置基準の抜本的な見直しを行っていいただきますようお願いする。

◆処遇改善について

現在、処遇改善Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを実施していただいているが、全産業平均との格差は縮まっていない。「財政措置による処遇改善」と「配置基準の抜本的見直し」をセットで早急にご検討頂きたい。重ねて、処遇改善加算事務の煩雑さに現場は悲鳴をあげている。加算の一元化の検討、事務の簡素化、法人裁量の拡大等、実現いただけようご検討いただきたい。

◆物価高騰に対する公定価格の算定根拠の見直しについて

現在の物価高騰は大変深刻な状態であり、今後ますますの高騰が予想される。異例な措置であることは承知しているが、令和5 年度の公定価格の基本分単価に令和4年度の物価上昇分を反映していただきたい。 以上