2025年10月29日 / 最終更新日 : 2025年10月29日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ（第1回）」及び「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会（第1回）」のご報告（2025/10/22） 令和７年10月22日、文部科学省・こども家庭庁による、「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ（以下、幼児教育WG）（第1回）」及び「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育専門 […]
2025年10月29日 / 最終更新日 : 2025年10月29日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】第12回子ども・子育て支援等分科会のご報告（2025/10/20） 10月20日に第12回子ども・子育て支援等分科会が開催されました。 子ども・子育て支援等分科会はこども家庭審議会令（令和5年政令第127号）第5条第1項の規定に基づき、「子ども・子育て支援等分科会」が設置され、主に子 […]
2025年10月29日 / 最終更新日 : 2025年10月29日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】こども性暴力防止法についての説明会が開催されました（2025/10/15） 10月15日、こども家庭庁よりこども性暴力防止法についての説明会が開催されました。 こども性暴力防止法は2024年6月に成立し、2026年12月25日に施行される予定の法律です。 この法律が施行されることにより、事業者 […]
2025年10月29日 / 最終更新日 : 2025年10月29日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】韓国京畿道議会教育企画委員が来訪されました（2025/10/14） 令和７年10月14日に韓国京畿道（ソウル市などを含む地域）より議員と関係者がお越しになり、日本の認定こども園制度が動き始めた社会的背景や政策的必要性、制度導入後の変化など現在の認定こども園に係る制度の説明を行い、韓国の […]
2025年10月29日 / 最終更新日 : 2025年10月29日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】第２回こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会についてのご報告（2025/10/10） 令和７年10月10日、『こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会』がオンラインにより開催されました。 「こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」は、令和８年度から本格実施されるこども誰でも通園制度に係る内容に […]
2025年7月1日 / 最終更新日 : 2025年7月1日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】令和7年度通常総会・トップセミナー報告（2025/07/1） 会員の皆様⽅には、⽇頃よりすべての⼦ども達のため、また、地域の⼦育て⽀援に取り組んでいただきますことに深い敬意と感謝を申し上げます。さて、6⽉23⽇（⽉）に開催いたしました、通常総会が無事に終了いたしましたので、ご報告申 […]
2025年1月22日 / 最終更新日 : 2025年1月22日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】地域活性化研修会リポート（2025/01/22） 令 和 ６ 年 度 も 各 地 域 で 地 域 活 性 化研 修 会 が 開 催 さ れ ま し た 。 各 地 域 の課 題 や こ れ か ら の 保 育 政 策 、 ま た 、保 育 の 質 の 向 上 等 、 様 […]
2024年7月9日 / 最終更新日 : 2025年1月22日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】認定資格こども家庭ソーシャルワーカー（SW）（2024/07/10） こども家庭ソーシャルワーカーとは、こども家庭福祉分野にかかわる相談援助職の資質向上を図るため、「ソーシャルワークの基礎」と「こども家庭福祉分野の専門性」を担保する趣旨で、令和4年児童福祉法改正に基づき、令和6年4月に創 […]
2024年7月9日 / 最終更新日 : 2025年1月22日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会（2024/07/11） 「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」は、子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減や保護者の利便性向上、ひいては保育の質の向上に向けて、保育分野における手続・業務について、その実態を把握するとと […]
2024年7月8日 / 最終更新日 : 2024年7月9日 事務局 メールマガジン 【メールマガジン】デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４について（2024/07/09） デジタル行財政改革 取りまとめ2024について（2024年６月18日 デジタル行財政改革会議決定） 「デジタル行財政改革会議」は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最 […]
