【メールマガジン】子ども・子育て会議（第62回）（No.4/2022/10/06）

◆子ども・子育て会議（第62回）が開催されました。

　2022年10月4日（火）14:00～16:00にて第62回子ども・子育て会議がオンラインにて開催されました。会議では小倉少子化担当大臣が冒頭の挨拶の中で、園バス事故に対する「緊急対策取りまとめに当たっての基本方針」について言及されました。

　会議の内容は、令和5年度子ども関係予算の概算要求の状況、電子化される標準的な様式、待機児童数、令和4年4月1日現在の認定こども園の状況、バス送迎の安全管理に関するころなどが事務局より説明があり、その後、各委員より発言がありました。

　当協会は委員として宮田裕司政策委員長が出席し、以下の4点について発言いたしました。

１．静岡県牧之原市にある認定こども園で、去る9月5日、送迎バスに取り残された園児が死亡するという、誠に痛ましい事故に対し、会報や研修会等を通し、日常の安全管理全般に対する注意喚起を行い、より一層の事故防止に努めていく所存である。

２． 9月20日付で内閣府より、事務連絡「新型コロナウイルス 感染症対応 地方創生 臨時交付金における「電力・ガス・食料品等 価格高騰 重点支援 地方交付金」の取り扱いについて」が発出されていることに対し、認定こども園等においても物価高騰で、財政が逼迫している状況であるため、引き続き、交付金や公定価格の見直し等で、物価高騰に対する財政支援を図っていただきたい。

３．来年度より、認定こども園に対する施設整備費補助金の一元化を推進される点について、

特別支援教育における加配補助金は、１号認定と2-3号認定では、仕組み、財源、単価が異なり、認定区分により、こどもが分断されている状況であること、また、処遇改善加算も3種類になり、現場の事務負担が重くなっていること。更には、毎年同じような調査が、内閣府、文部科学省、厚生労働省から、実施されていることがこども家庭庁の創設に伴い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図って頂きたい。

４．来年度予算では「こどもの居場所づくり支援モデル事業」や「子育て支援における未就園児の定期預かりモデル事業」等が予定されているが、「居場所づくり」や「未就園児の定期預かり」は、全国に存在する地域の基幹施設である、既存の認定こども園等の活用が有効であり、その活用を強力に推進するとともに、これらを推進する際には 既存の施設等の規制の緩和等、認定こども園等 が地域のこどもの最善の利益に資する取り組みができるよう、柔軟な対応を願う。

詳細は意見書をご確認ください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate.html