2025年10月29日 / 最終更新日 : 2025年10月29日事務局メールマガジン

【メールマガジン】第２回こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会についてのご報告（2025/10/10）

　令和７年10月10日、『こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会』がオンラインにより開催されました。
　「こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」は、令和８年度から本格実施されるこども誰でも通園制度に係る内容について、検討されている会議で、当協会からは、モデル事業からかかわっている王寺直子代表理事が委員として参画しています。

　第2回検討会では、
・令和７年度の実施状況等
・本格実施に向けた準備状況等
・こども誰でも通園制度の研修について
・令和８年度以降の利用可能時間について
・運営基準等について
・公定価格・利用料について
・その他検討事項について
がこども家庭庁より説明があり、議論が行われました。

以下、資料の抜粋

＜ポイント＞
・こども誰でも通園制度を行う場合について、社会福祉法人の定款、学校法人の寄付行為等の追加記載の有無、記載内容についてはこども家庭庁で検討調整が行われている。
・こども誰でも通園制度に係る２つの研修の設置が検討されている、
　　①「保育士資格を有しない者」対象の研修：子育て支援員研修に新コースの創設
　　②実施事業者向け：施設長・管理者や保育士向け研修動画
・令和８年度以降の利用時間については、『月10時間』で検討されている
・運営基準の中で、「初回面談」の必須化が検討されている
・公定価格および利用料については、12月の予算編成過程により検討される。
・その他検討事項の中で、『広域利用の在り方について』検討されており、自市町村の住民が適切に支援を受けられるようにするため、事業者に対して「優先予約枠」の設定を求めることも検討されている。

当協会の意見として、以下の点について発言しています。（概要）

１．本格実施に向けた準備スケジュールについて
　　社会福祉法人では定款、学校法人では寄付行為の変更が必要となる場合、法人内での理事会及び評議員会を経て、所管する部局への届け出及び承認
　　という作業が必要となるため、定款及び寄付行為に記載が必要か、どのように記載するのかという点について、早急に見解を示してほしい。

２．こども誰でも通園制度研修及び経過措置について
　　こども誰でも通園制度に従事した職員については免除する案となっているが、『従事したことがあるから研修を免除』する場合には従事時間などを
　　しっかり加味してほしい。
　　子育て支援員研修を細分化せず、一時預かり事業、地域型保育、こども誰でも通園制度を子育て支援員研修として一本化することを検討
　　いただきたい。

３．初回面談について
　　初回面談の重要性は強く認識しているため、同意。しかし現在の単価には初回面談に係る費用は加味されていないため、公定価格への反映を要望
　　する。

４．公定価格・利用料の在り方について
　　安定的な事業実施を担保するために、単価+加算ではなく、基礎分（基本分）+単価+加算のようなしくみを検討いただきたい。

５．こども誰でも通園制度の監査について
　　認定こども園等の監査と同時に行っていただきたい。

６．広域利用の在り方について
　　「優先予約枠」を設けることについては、同意するが、令和8年度スタート時点までに、システム上で予約が行えるよう早急に整備を進めて
　　いただきたい。