【メールマガジン】「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ（第1回）」及び「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会（第1回）」のご報告（2025/10/22）

　令和７年10月22日、文部科学省・こども家庭庁による、「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ（以下、幼児教育WG）（第1回）」及び「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会（以下、保育専門委員会）（第1回）」が合同開催されました。

　幼児教育WG・保育専門委員会の合同開催は、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領の一層の整合性および小学校学習指導要領等との連続性を図ることを目的に実施するもので、「１．遊びの中での直接的・具体的な体験の一層の充実に向けた、指導と評価の改善・充実の在り方」「２．育みたい資質・能力の在り方・示し方」「３．子育て支援の充実、地域の体制づくりの推進」を共通事項として検討するとしています。
　なお、保育専門委員会では、保育所保育および幼保連携型認定こども園における保育に関する審議を、幼児教育WGでは、幼稚園および幼保連携型認定こども園における教育に関する審議を、それぞれ所掌するとされています。
　開会にあたり、保育専門委員会秋田喜代美委員長（学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授）からは「文部科学省とこども家庭庁による初めての合同開催であり、大変画期的な第一歩を踏み出した」「法令上は三要領・指針は別であるが、両委員の心を真にひとつにし、学習指導要領の方向とつなぎながらこどもたちを育むような要領・指針の改訂となるようにしていきたい」と述べられました。
　また、幼児教育WGの古賀松香主査（京都教育大学教育学部教授）は「乳幼児期の教育保育現場に関わっていると、ここ数年、気持ちや行動の調整がつきにくい子どもが増加し、表現の激しさも増していると感じる。質の高い幼児教育・保育が、そういった多様な発達のリスクを抱える子どもにとって重要。幼児教育の一層の質向上を実現するための、要領・指針の在り方を考えていきたい」と述べられました。続いて、各委員が議論すべき論点や議論への期待について意見を述べた後、関係9団体からヒアリングが実施されました。当協会からは王寺直子代表理事がオンラインにて参加し以下の７点について意見を述べました。

＜意見の概要＞

１．幼保連携型認定こども園教育・保育要領への一本化

２．現行の『第 3 章幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項』について

３．『こども基本法』、『はじめの 100 か月の育ちビジョン』を踏まえた記載

４．『災害への備え』への追加記載

５．人間関係、コミュニケーションの重要性

６．保育現場に即した評価の仕組みの実現を

７．教育・保育要領の内容を実現するために本改訂と併せた制度の修正を

※保育専門委員会委員会は17名、幼児教育WGは15名で構成され、兼務する委員が6名となっています。

＜保育専門委員会（第1回）：こども家庭庁HP＞
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/hoiku_senmon/01

当協会が提出した意見は以下の通りです。