【メールマガジン】第12回子ども・子育て支援等分科会のご報告（2025/10/20）

　10月20日に第12回子ども・子育て支援等分科会が開催されました。

　子ども・子育て支援等分科会はこども家庭審議会令（令和5年政令第127号）第5条第1項の規定に基づき、「子ども・子育て支援等分科会」が設置され、主に子ども・子育て支援法の基本指針に関する事項、給付費や施設等の各種基準、公定価格に関する事項等について審議を行う分科会です。

当協会からは宮田裕司政策委員長が委員として参画しています。

今回の会議では
（1）令和8年度予算概算要求について
（2）こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討状況について
（3）公定価格について
が議事として掲げられ、各団体がこども家庭庁からの説明内容に基づき意見を発言しました。

当協会からは、提出した意見書に基づき

１．職員配置基準の改善について

２．職員の処遇改善について

３．こども誰でも通園制度について

４．幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂について

について発言しました。

１．職員配置基準の改善について
　　・１歳児の５：１を加配ではなく配置基準に。
　　・１歳児加配加算の要件の早期撤廃
　　・４.５歳の25：１に単価の反映を（チーム保育加配加算を取得している場合には単価反映がない）
　　・「子どもの最善の利益を守り、園児一人一人にとって心身ともに健やかに育つためにふさわしい生活の場であること」を実現するために、
　　　４.５歳児の配置基準を15：１に。

２．職員の処遇改善について
　　・昨年度の人事院勧告分において大幅に改善が行われたものの、未だに全産業平均から月額12,000円ほどの差があるため、この差を埋めるための
　　　さらなる処遇改善の実現を。
　　・幼保連携型認定こども園が保育士資格と幼稚園教諭免許を併せ持つ保育教諭であることから、公定価格の基本分単価を福祉職俸給から教育職俸給に
　　　切り替えを。

３．こども誰でも通園制度について
　　・実施する事業者に対する必要な準備内容やスケジュールを示してほしい
　　・初回面談が義務付けられるのであれば、相応の費用を付加しなければ運営ができない
　　・公定価格を基本部分+単価+加算という仕組みに。
　　・「優先予約枠」を設けることについては、同意するが、令和8年度スタート時点までに、システム上で予約が行えるよう早急に整備を進めて
　　　いただきたい。

４．幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂について
　　・全てのこどもの類型及び子育ての支援部分の全てを網羅している施設であることを踏まえ、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を
　　　中心的、総合的に改訂に取り組んでいただきたい。
　　・教育・保育要領の内容が実現されるために、どのような制度整備が必要かという観点からも令和８年度予算編成過程で検討いただきたい。

＜第12回子ども・子育て支援等分科会：こども家庭庁HP＞
　　　https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/ad465573

当協会が提出した意見は以下の通りです。